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仮想通貨取引所7社を行政処分、うち2社は業務停止命令に

金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表したと日本経済新聞が伝えています。

業務停止命令

FSHO(横浜市)

ビットステーション(名古屋市)

業務改善命令の対象

テックビューロ(大阪市)

GMOコイン(東京・渋谷)

バイクリメンツ(東京・港)

ミスターエクスチェンジ(福岡市)

コインチェック

また、近畿財務局がリリースしている、テックビューロ株式会社に対する行政処分について詳しくリリースされています。

資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び現時点までの立入検査により当社の業務運営状
況を確認したところ、当社では、システム障害や、不正出金事案・不正取引事案など多くの問題が発生してい
る。しかしながら、経営陣は、その根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策を講じておらず、顧客へ
の情報開示についても不適切な状況となっていることから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。

適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
(1)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
(2)適切に顧客対応するための態勢の構築
(3)上記(1)及び(2)に関する業務改善計画を、平成30年3月22日まで
に書面で提出
(4)上記(3)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況
を翌月10日までに書面で報告

Zaifに付いては、Twitter上で報告されていた不正出金や不正取引が本当だったと言うことでしょうか?改善が見込まれないと業務停止も有ると思うので、近畿財務局に管理下に置かれて今後改善して行って欲しいですね。

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