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ICOって何?最近、仮想通貨と並んでよく聞くICOとは?

ICOって何?

仮想通貨と一緒によく耳にするキーワード「ICO」とは一体何?

仮想通貨といえば、ビットコインやイーサリアムといった名前をよく聞きますが、それとともに最近よく耳にするワードが「ICO(アイシーオー)」。これは仮想通貨の名前ではありません。
ICOとは「イニシャル・コイン・オファリング(Initial Coin Offering)」のこと。仮想通貨を使って企業などが資金調達をする、その手法のことを指しています。
企業の資金調達方法には色々な方法があります。例えば借金をして資金を調達する方法、株式を公開することで資金を得る方法などです。
そうした中で、最近注目を集めているのが、仮想通貨を使った資金調達方法であり、ICOなのです。

ICOはどうやって行われるの?

一般的なICOでは、資金を調達したいと考えている企業や事業あるいはプロジェクトチームなどが、独自の仮想通貨を発行し、その通貨を販売することで資金を調達します。一方、投資家はその通貨を購入します。
こうした独自通貨の販売は「プリセール」「トークンセール」などと呼ばれています。

株式公開との違いは?

株式公開の場合、株を購入した投資家は、株式を保有し、株主としての権利を保有しています。一方、ICOで独自通貨を購入しても、株主ではありませんし、株主のような権利も発生しません。
また株式公開の際は、日本であれば東証といった証券市場に株式を公開し、これを「上場」と呼びますが、ICOの場合は独自発行した通貨(暗号通貨)をどこかの取引所に公開することを「上場」と呼びます。
証券市場に上場するには厳しい審査があり、売上や利益といった基準をクリアしなければ上場することができません。また株式上場後、企業は四半期毎に決算報告書を発行したり、様々な手続きが必要になります。
ICOではこうした情報開示なども必要ありません。このため株式公開よりも資金調達のハードルははるかに低いと言えます。

ICOに投資家として参加するには?

ICOを実施する企業、プロジェクト等はまず、ICOのアナウンスを行います。このアナウンスの際には、ICOを実施する期間や、独自トークンの購入時に利用可能な暗号通貨の指定、購入最低金額や、特定期間に購入することでのボーナスといった情報が提供されます。またICOの際にはホワイトペーパーと呼ばれる企業やプロジェクトに関する情報が用意されていることが多いので、ホワイトペーパーを確認することで、そのICOが何のためにどのように実施されるのかといった情報を得ることができます。
ICOへの参加手順はこうしたアナウンス内に詳細情報が提供されているので、その内容を確認し、手順に則って参加することになります。

ICOで注意すべき点とは?

ICOは、まだ生まれたばかりの将来有望なプロジェクトに投資できるチャンスとも言うことができますが、その一方でプロジェクトが頓挫してしまうリスクや、そもそもプロジェクト自体が詐欺であるといった可能性もあります。
企業やプロジェクトにとってハードルが低い資金調達方法であるがゆえに、こうした詐欺あるいは詐欺まがいのICOプロジェクトも増えています。
2017年10月27日に金融庁は「ICO(Initial Coin Offering)について〜利用者及び事業者に対する注意喚起〜」(http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf)を公開しています。注意喚起では、トークン価格下落の可能性、ICOプロジェクトやトークンが詐欺である可能性を指摘しています。
ICOへの参加を検討する際には、提供されている情報をよく確認し、そのリスクを理解した上で、自己責任で行う必要があります。

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