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今だからこそ再確認したい、1号仮想通貨と2号仮想通貨の定義。

仮想通貨の税金どうすればいい?

仮想通貨、トークン、電子マネー。昨今、仮想通貨に関する法律問題の話題をよく目にしますが、その際に整理しておきたい2種類の仮想通貨の定義をまとめます。

2017年4月に施行された改正資金決済法に記載されている2種類の仮想通貨の定義を確認します。

1号仮想通貨とは

1号仮想通貨の定義

①不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨と相互に交換できる
②不特定の者を相手方として購入・売却ができる財産的価値であること
②電子情報処理組織を用いて移転できる
③法定通貨または法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない

電子マネーは定義外

つまり、Suicaなどの電子マネーは円で呼びしますし、特定の加盟店などでしか使用できないため、上記の定義からは外れることがわかります。

2号仮想通貨とは

2号仮想通貨の定義

①不特定の者に対して、1号仮想通貨と相互に交換ができる
②電子情報処理組織を用いて移転できる

GACKTのSPINDLEトークンは2号仮想通貨なのか問題

GACKTの仮想通貨ICO「SPINDLE」が発行するトークン「SPD」が2号仮想通貨に当たるかどうか、が話題になっています。

SPINDLEの公式文書によると、

  • SPDとの交換対象は制限されている
  • SPDの譲渡を原則禁止している
  • つまり2号仮想通貨に該当する可能性は高くない

上場後の値上がりを期待してSPDを購入した人からすると2号仮想通貨になってもらわないと困る、という意見が多い中、SPINDLEは仮想通貨交換業へ登録していないので2号仮想通貨に該当しない仕様にしているようです。

ICOで購入したトークンが上場するとそれは2号仮想通貨となり、他の1号仮想通貨と取引可能になるということで、GACKTの仮想通貨ICO「SPINDLE」は上場するのか?で議論が盛り上がっています。

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